Ｈ２４年５月３１日より医療法人が他の医療法人に融資を行うことができる場合のルールが定められました。

医療法人の産業医契約について
Ｑ．医療法人が株式会社等と「産業医顧問契約」を締結することは医療法42条（業務の範囲）違反か？

医療法人の役員の任期は、医療法の規定により２年を超えることはできないとなっています。

医療法人の基金契約を変更する為の特別代理人選任認可申請の本申請を出して来ました。

医療法人は、決算後３カ月以内にその決算に関わる事業年度の活動及び決算内容について、許可行政庁に事業報告書の提出をすることが義務付けられています。

医療法人として不適切な行為の例

医療法人の業務若しくは会計が法令、法令に基づく都道府県知事の処分、定款若しくは寄付行為に違反している疑いがあり、又はその運営が著しく適性を欠く疑いがあると認めるときには、指導等の対象となる

医療法人の基金拠出者となる時期
法人成立後の基金拠出契約の場合

●持分の定めのない社団医療法人の活動の原資となる資金の調達手段として、平成１９年の医療法改正時に基金制度を採用することができるものとされた

●医療法人の理事長個人と医療法人との利益が相反する取引については、理事長には法人の代理権がなく特別代理人を選任して取引に関与させる必要がある（法第４６条の４第６項）