医療法人は、決算後３カ月以内にその決算に関わる事業年度の活動及び決算内容について、許可行政庁に事業報告書の提出をすることが義務付けられています。

医療法人として不適切な行為の例

医療法人の業務若しくは会計が法令、法令に基づく都道府県知事の処分、定款若しくは寄付行為に違反している疑いがあり、又はその運営が著しく適性を欠く疑いがあると認めるときには、指導等の対象となる

医療法人の基金拠出者となる時期
法人成立後の基金拠出契約の場合

●持分の定めのない社団医療法人の活動の原資となる資金の調達手段として、平成１９年の医療法改正時に基金制度を採用することができるものとされた

●医療法人の理事長個人と医療法人との利益が相反する取引については、理事長には法人の代理権がなく特別代理人を選任して取引に関与させる必要がある（法第４６条の４第６項）

●医療法人の理事定数の特例 　（法第４６条の２第１項ただし書）
●非医師（歯科医師）の理事長就任の特例 　（法第４６条の３第１項ただし書）

一般の医療法人
根拠規定：医療法第３９条
出資額限度法人も一般の医療法人に含まれる

【本来業務】（法第３９条）
病院、診療所又は介護老人保健施設の開設
本来業務を行わない医療法人は認められない

川崎市の担当者さんから、今回の私の出した申請が今後の手続きのモデルになるので教えて欲しいと電話がありました。