代表プロフィール
共同代表 藤沼 隆志
資格・所属
- 東京都行政書士会 医療薬機関連業務特別委員会 委員長
- 東京都行政書士会八王子支部・東京行政書士政治連盟八王子支部 副支部長
- 公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会 認定登録医業経営コンサルタント(登録番号7323号)
- 一般社団法人医業承継士協会 正会員
- 一般社団法人日本医療法務学会 理事
- JIPDEC プライバシーマーク審査員補
- JRCA ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)審査員補
- 元東京都庁医療法人指導専門員
他では出来ないと言われた案件、特殊な案件、間違ったコンサル等、当事務所では多数解決してきました。
当事務所で出来ない医療法人の手続きは、他の事務所では絶対に出来ないと断言出来ます!
弁護士事務所様・会計事務所様からの相談も多数。
手続きを確実に行いたいなら、当事務所にお任せ下さい。
略歴
1976年生。岩手県盛岡市出身。
大学在学中に独学で宅地建物取引主任者試験に、同じく 独学で2002年に行政書士試験に合格。
2010年4月より2012年3月まで東京都の医療法人指導専門員(専務的非常勤職員)として医療法人の各種届出・認可申請の書類審査及び電話・窓口相談業務に携わる。
都庁の専務的非常勤職員在職中に東京都の医療法人手続きに関する手続きの見直し及び改正を進言して、平成23年改訂の「東京都医療法人設立の手引き」「東京都医療法人運営の手引き」の監修に関与。
提言によって採用され変更された手続きの主なものとしては、医療法人設立時の基金制度採用における特別代理人選任申請の廃止、一定の条件の下での設立時の予算書・事業計画書の添付の省略、賃貸借契約の覚書での長期間(または10年以上)賃貸する旨の貸主の誓約文言の廃止(但し賃貸借契約書の内容が長期間賃借可能と読める内容であることが必要)など。
東京都の医療法人行政と医療法・医療法人制度を知り尽くした行政書士として、現在は、医療法人の設立・新規診療所開設・附帯業務開設・合併などの認可手続と社会医療法人化、持分なし法人への移行手続き及び事業承継・持分対策、営業譲渡に関わるコンサルティング、不動産コンサルティング及び建設業の入札に関する手続を専門に行っている。
代表行政書士 藤沼 隆志
セミナー・研修講師の経験も豊富です
- 専門家からの情報提供
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- 生き残る企業となるために~5ステップで作るはじめてのBCP(事業継続計画)~
共同代表 辻 保司
資格・所属
行政書士(日本行政書士会東京都八王子支部所属)
- 社会福祉士(公益社団法人埼玉県社会福祉士会 権利擁護センターぱあとなあ埼玉所属)
- 東京都医業経営アドバイザー(東京都医療勤務環境改善支援センター)
- 医業経営コンサルタント(公益社団法人医業経営コンサルタント東京支部 総務委員会委員メンバー)
- 医療福祉保健分野プライバシーマーク審査員補(個人情報保護)
- 事業承継士(一般社団法人事業承継協会 東京支部 医療部会 部会長)
- 公認内部監査人Certified Internal Auditor(一般社団法人日本内部監査協会登録)
- 公認不正検査士Certified Fraud Examiner(一般社団法人日本公認不正検査士協会登録)
- 日本商工会議所簿記1級合格
- ISMS情報セキュリティ審査員補/クラウドセキュリティ審査員(一般財団法人日本要員認証協会登録)
- 東京都医療政策部医療法人指導専門員(令和2年4月1日から令和5年3月31日)
- 一般社団法人医業承継士協会会員
- 一般社団法人日本医療法務学会会員
- 一般社団法人日本寺院機能評価機構(地域包括ケア寺院認定機関) 常務理事
- みんなで創る不正研究会メンバー
- みんなで顧問メンバー
医療法人化を急ぐ、個人開業医の方に一気通貫したサービスを提供します
略歴
2019年11月に行政書士として独立後、コロナパンデミックによる緊急事態宣言直前の2020年4月1日に東京都医療政策部へ行政書士兼務で入庁。3年間、東京都医療政策部の専門職である「医療法人指導専門員」として活動する。病院などの有床医療施設運営する約360件の医療法人の財務分析を通じて、毎年医療法人の経営を確認する。主要業務実績は、医療法人の設立審査約60件、医療法人の定款変更審査約500件である(分院、新規開設、医療施設譲渡、医療施設閉鎖、附帯業務変更、医療法改正対応などなど)。難度の高い審査案件にも積極的に取り組む。
さらに、東京都の社会医療法人の経営確認(決算届などの分析)や、新規立ち上げの社会医療法人の設立認可審査も経験。医療法人の多様なリスクを洞察する力は、幅広い案件の分析・審査に基づくものである。
病院経営の再建にも専門的な知識を有し、現在も東京都医業経営アドバイザーとして活動中。医師の働き方改革や勤務環境の改善、時短計画の提案などにも取り組んでいる。
代表行政書士 辻 保司