明後日、千葉に本申請に行く医療法人の設立認可申請書類の製本が無事に完了しました。
千葉は東京都と違い、本申請時には申請書類の正・副本全てを袋綴じして出す事になっています。

平成２４年１０月１日付にて、巡回診療所の取り扱いが改正されています。

千葉で設立する基金制度採用の医療法人について、今までの千葉の手引上では基金の返還期間について3年以上たってからしか返還できないよう書類を作るよう指導されていましたが、国が定めた通知上の要件がクリア出来れば最初の決算後からでも返還出来る内容の書類で承諾を頂きました。

日本の医療法人でも以前から医療サービスを積極的に海外展開し海外で病院の経営をしたいという要望はますが、医療法では医療法人が海外の現地法人に投資して経営権を持ち経営に参加することはできないと言っています。

昨日掲載した、医療法人の管理者の常勤性について、次のようなご質問を頂きました。

医療法上には明確に「管理者は常勤でなければならない」との規定はありませんが、取扱い上、病院・診療所の管理者については常勤であることが当然とされ、常勤でない場合には開設が認められず、万が一開設後に常勤でないことが判明した場合には指導改善が求められています。

９月２８日付で「医療機関ホームページガイドライン」が公開されました。

診療所・歯科診療所で分院を開設するためには法人でなければなりません。
個人では医療法上分院開設はあり得ない行為で医療法違反となります。

医療法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、公益法人改革による移行を終えていない社団法人・財団法人などの設立に監督官庁の認可・認証が必要となる非営利法人の多くは、組合等登記例という登記に関する法律の規定により、登記が必要な内容が定められています。

医療法人の管理者は、医療法第４７条第１項の定めによって、医療法人の理事になる必要があります（特例認可を受けた場合を除く）。