医療法人が新たに訪問看護ステーションや介護事業等の附帯業務を始めるには、医療法に基づき「定款」又は「寄附行為」の変更の認可が必要です。
当事務所代表者は、東京都医療法人指導専門員としてH２２年度～Ｈ２３年度まで年間１０００件以上の届出・認可申請書類の審査事務を担当し、Ｈ２３年度医療法人設立の手引き、医療法人運営の手引きの改定に関与致しました。
医療法人の認可手続きを確実に行いたいなら、当事務所にお任せ下さい。
附帯業務設置・移転の定款（寄付行為）変更手続き
医療法人の附帯業務とは
医療法人は、その開設する病院、診療所又は介護老人保健施設つの業務に支障のない限り、定款又は寄付行為の定めるところにより、次に掲げる業務の全部又は一部を行うことができます。（医療法第４２条）
- 医療関係者の養成又は再教育
- 医学又は歯学に関する研究所の設置
- 巡回診療所、へき地診療所等の診療所の開設
- 疾病予防運動施設の設置
- 疾病予防温泉利用施設の設置
- 保険衛生に関する業務
例 ・施術所
・病児、病後児保育事業
（地方公共団体の委託又は補助を受けて実施するもの）
・介護保険法に基づく事業
・助産所
・歯科技工所
・サービス付き高齢者専用賃貸住宅 - 社会福祉法第２条第２項及び第３項に掲げる事業のうち厚生労働大臣が定めるもの
例 ・軽費老人ホーム
・地域子育て支援拠点事業
・保育所
・母子福祉施設 - 有料老人ホームの設置
医療法人の附帯業務は、関連する法律の改正等により内容が変更になることがあります。最新情報・詳細についてはお問合せ下さい。
定款（寄付行為）変更認可申請
病院・診療所等の開設又は廃止、附帯業務の開設、役員定数の変更、医療法人名称の変更等により、定款（寄附行為）の条文を変更する必要がある場合は、法令等及び定款（寄附行為）の規定に基づき、社員総会（理事会）の決議を経て、定款（寄附行為）変更認可申請を行い、東京都知事の認可を受けなければなりません。
定款変更の流れ（東京都の場合）
１．事前協議
定款変更をする場合、事前協議が必要です。添付書類等を揃えて事前審査書 類を提出します。
２．定款変更認可申請
申請書の提出窓口は、法人の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県となります。提出部数は２部（正本1部、副本１部）+控え必要部数です。押印が必要な書類は提出用２部とも原本が必要です。
３．認可証の交付
申請書を提出した機関から、認可証が交付されます。
４．登記
変更事項が登記事項である場合、組合等登記令に基づき、2週間以内に登記をする必要があります。
５．登記完了届の提出
※東京都の定款変更認可の標準処理期間は６０日です。事前審査書類の提出から認可まで平均で２ヶ月前後要します。