一般の医療法人
根拠規定：医療法第３９条
出資額限度法人も一般の医療法人に含まれる

平成１９年の医療法改正前からある医療法人で、法改正の手続き時に法人の知らない間に持分の払戻し請求権が無くなっていたと取次事務所への損害賠償が頻発しているらしい。

【本来業務】（法第３９条）
病院、診療所又は介護老人保健施設の開設
本来業務を行わない医療法人は認められない

川崎市の担当者さんから、今回の私の出した申請が今後の手続きのモデルになるので教えて欲しいと電話がありました。

医療法人の人的要件
●社団医療法人では、社員最低３名以上 （社員になれるのは自然人のみ、法人は不可）

土地・建物等は法人の所有であることが望ましい。

●解散時の残余財産の帰属先の制限（医療法第４４条第４５項）
●医療法人の持分制度の廃止（既存の法人は経過措置として当分の間適用しない、ただし一度持分なしの定款に定款変更後は後戻り禁止）

医療法人の非営利を確保した根拠が、剰余金の配当禁止規定
配当類似行為も禁止される

2011年9月14日
医療機関の開設者になれるのは、営利を目的としない法人又は医師・歯科医師である個人

医療機関が医療の非営利性を損なうことなく法人格を取得することにより、資金の集積を容易にし、医療の普及向上を図る
医業の永続性を確保付与し、私人による医療事業の経営困難を緩和する