日本の医療法人でも以前から医療サービスを積極的に海外展開し海外で病院の経営をしたいという要望はますが、医療法では医療法人が海外の現地法人に投資して経営権を持ち経営に参加することはできないと言っています。

昨日掲載した、医療法人の管理者の常勤性について、次のようなご質問を頂きました。

医療法上には明確に「管理者は常勤でなければならない」との規定はありませんが、取扱い上、病院・診療所の管理者については常勤であることが当然とされ、常勤でない場合には開設が認められず、万が一開設後に常勤でないことが判明した場合には指導改善が求められています。

９月２８日付で「医療機関ホームページガイドライン」が公開されました。

診療所・歯科診療所で分院を開設するためには法人でなければなりません。
個人では医療法上分院開設はあり得ない行為で医療法違反となります。

医療法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、公益法人改革による移行を終えていない社団法人・財団法人などの設立に監督官庁の認可・認証が必要となる非営利法人の多くは、組合等登記例という登記に関する法律の規定により、登記が必要な内容が定められています。

医療法人の管理者は、医療法第４７条第１項の定めによって、医療法人の理事になる必要があります（特例認可を受けた場合を除く）。

Ｈ２４年５月３１日より医療法人が他の医療法人に融資を行うことができる場合のルールが定められました。

医療法人の産業医契約について
Ｑ．医療法人が株式会社等と「産業医顧問契約」を締結することは医療法42条（業務の範囲）違反か？

医療法第46条の３第１項により、医師又は歯科医師でない理事のうちから理事長を選出する場合は都道府県知事又は主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長の認可を得る必要があります。