医療法人の理事長の特別代理人の選任の必要性があるかどうかについて良くご質問を頂きます。

とある医療法人の方より、税理士から東京都では特別にもう一つに限り医療法人の理事長の兼務が認められているから大丈夫だと言われたが本当か？と言う問い合わせがありました。

本日、とある医療法人の理事長様が当事務所にご来所頂き、医療機器の会社の営業から持ち込まれたと言う案件に関しての疑問点について有料でのご相談をして頂きました。

医療法第46条の３第１項により、医師又は歯科医師でない理事のうちから理事長を選出する場合は都道府県知事又は主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長の認可を得る必要があります。