医療法人の人的要件
●社団医療法人では、社員最低３名以上 （社員になれるのは自然人のみ、法人は不可）

土地・建物等は法人の所有であることが望ましい。

医療法人の非営利を確保した根拠が、剰余金の配当禁止規定
配当類似行為も禁止される

平成２３年４月８日に開催された、『規制・制度改革に関わる方針』での「医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し」を受け、医療法人の役員と営利法人の役員の兼務についての制限に関する通知が平成２４年３月３０日付で変更されました。

昨年（平成２３年）の１０月２０日付けで施行された、「高齢者の居住の安定確保に関する法律等（高齢者住まい法）の一部を改正する法律」に伴い、今までの高齢者専用賃貸住宅（高専賃）、高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）の登録制度が廃止されました。

Ｈ２３年度の医療法人設立手引きと設立手続きが、私の指摘事項を反映して変更せれました。

私の指摘および設立手引きの更生により、東京都においてＨ２３年９月受付の医療法人設立認可申請より設立手続きが以下のように変更となっております。