先日ご相談をさせて頂きご連絡待ちとなっていた広域医療法人様より、正式に契約を交わして手続きをお願いしたいとの連絡を頂きました。

医療法人手続き困った時の駆込み寺です。
今日も途中までやってみたが、都庁からの修正指示に対応出来ないとの事で、困っていると言う医療法人様よりお問い合わせを頂きました。

税理士仲間では有名だった税理士が、今ではそのアドバイスが医療法上アウトで被った損害賠償請求を大量にされて自己破産してしまったそうです。

医療法人は株式会社が利用できる、経営承継円滑化法による株式（持分）の贈与・相続時の特例や民放の遺留分に関する特例、事業譲渡時の買取人個人への金融支援などの利用をすることができません。

東京都の医療法人運営の手引きと病院管理の手引きの最新版をゲットしました。
今日の設立説明会迄に読める範囲で変更点をチエックしたいと思います。

医療法に関するご相談で、とある法人様の法務部の方とのご面談に出張相談に行って来ました。

診療の事実がないのにも関わらず診療報酬を請求した「診療報酬の不正」に対しての処分について。

東京都では、年に2回しか医療法人設立の受付がありません。
9月に余裕を持って間に合わせるには、今からの準備が必要です。

会計事務所に勝手に処理をされた、医療法人から理事長への役員貸付について、医療法第５４条に抵触している事その他、について敢えて行政に確認する手続き（理事長への役員貸付は確認するまでもなく認められていないのは分かっている）が終わりました。

ホームページに他で間違った説明をされて困っていたお客様に、私がアドバイス、手続きをして解決した事例の一部を掲載致しました。