医療法人の基金拠出者となる時期
法人成立後の基金拠出契約の場合

医療法人の基金の手続き
１．基金に関して定款に定める
２．募集事項を決定する

●基金として拠出された金銭その他財産は、厚生労働省令及び医療法人と拠出者との合意で定めるところに従い返還（但し、金銭以外の財産については、拠出時の当該財産の価格に相当する金銭の返還）義務を負う

●持分の定めのない社団医療法人の活動の原資となる資金の調達手段として、平成１９年の医療法改正時に基金制度を採用することができるものとされた

●医療法人の理事長個人と医療法人との利益が相反する取引については、理事長には法人の代理権がなく特別代理人を選任して取引に関与させる必要がある（法第４６条の４第６項）

●医療法人の理事定数の特例 　（法第４６条の２第１項ただし書）
●非医師（歯科医師）の理事長就任の特例 　（法第４６条の３第１項ただし書）

●医師又は歯科医師が１人又は２人常時勤務する診療所を開設する医療法人
社員や役員が医師又は歯科医師の１人だけで良いと言うことではないので注意

一般の医療法人
根拠規定：医療法第３９条
出資額限度法人も一般の医療法人に含まれる

平成１９年の医療法改正前からある医療法人で、法改正の手続き時に法人の知らない間に持分の払戻し請求権が無くなっていたと取次事務所への損害賠償が頻発しているらしい。

【本来業務】（法第３９条）
病院、診療所又は介護老人保健施設の開設
本来業務を行わない医療法人は認められない