医療法人は株式会社が利用できる、経営承継円滑化法による株式（持分）の贈与・相続時の特例や民放の遺留分に関する特例、事業譲渡時の買取人個人への金融支援などの利用をすることができません。

東京都の医療法人運営の手引きと病院管理の手引きの最新版をゲットしました。
今日の設立説明会迄に読める範囲で変更点をチエックしたいと思います。

医療法に関するご相談で、とある法人様の法務部の方とのご面談に出張相談に行って来ました。

診療の事実がないのにも関わらず診療報酬を請求した「診療報酬の不正」に対しての処分について。

東京都では、年に2回しか医療法人設立の受付がありません。
9月に余裕を持って間に合わせるには、今からの準備が必要です。

会計事務所に勝手に処理をされた、医療法人から理事長への役員貸付について、医療法第５４条に抵触している事その他、について敢えて行政に確認する手続き（理事長への役員貸付は確認するまでもなく認められていないのは分かっている）が終わりました。

ホームページに他で間違った説明をされて困っていたお客様に、私がアドバイス、手続きをして解決した事例の一部を掲載致しました。

医療法人制度の基本に関する研修を頼まれた、税理士事務所様内部研修の講師を無事に終えて来ました。

ゴールデンウィークで仕事もひと休みなので、時間の合間を使って本を読んでみましたが、ほとんど分かってる内容でした。

広域医療法人になると持分が無くなると言う間違ったコンサルへのセカンドオピニオンの相談事例です。