土地・建物等は法人の所有であることが望ましい。

●解散時の残余財産の帰属先の制限（医療法第４４条第４５項）
●医療法人の持分制度の廃止（既存の法人は経過措置として当分の間適用しない、ただし一度持分なしの定款に定款変更後は後戻り禁止）

医療法人の非営利を確保した根拠が、剰余金の配当禁止規定
配当類似行為も禁止される

2011年9月14日
医療機関の開設者になれるのは、営利を目的としない法人又は医師・歯科医師である個人

医療機関が医療の非営利性を損なうことなく法人格を取得することにより、資金の集積を容易にし、医療の普及向上を図る
医業の永続性を確保付与し、私人による医療事業の経営困難を緩和する

平成２３年４月８日に開催された、『規制・制度改革に関わる方針』での「医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し」を受け、医療法人の役員と営利法人の役員の兼務についての制限に関する通知が平成２４年３月３０日付で変更されました。

昨年（平成２３年）の１０月２０日付けで施行された、「高齢者の居住の安定確保に関する法律等（高齢者住まい法）の一部を改正する法律」に伴い、今までの高齢者専用賃貸住宅（高専賃）、高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）の登録制度が廃止されました。

Ｈ２３年度の医療法人設立手引きと設立手続きが、私の指摘事項を反映して変更せれました。

私の指摘および設立手引きの更生により、東京都においてＨ２３年９月受付の医療法人設立認可申請より設立手続きが以下のように変更となっております。